これから上場を目指す会社は、従来の税務会計による決算書から、金融商品取引法、企業会計原則、財務諸表等規則等の会計基準に準拠した、決算書類を作成することが必要となります。また、決算書の作成の頻度も年に一度から四半期に一度となり、監査法人の監査なども必要となり、会社サイドで必要とされる作業のボリュームも膨大化することとなります。このような決算の体制を構築し、構築した後にも諸制度の変更などをタイムリーにキャッチアップし、決算体制を維持していくことは会社にとって非常に困難なことです。
当社では、会社の決算体制の構築のサポートを行ない、構築後も会計基準の変更への対応や監査の対応などについて経験豊富な公認会計士が助言を行ないます。また、要員の欠員などに対応して、作業の一部を受託する用意もしております。
